ジェットスター・ジャパン移動等円滑化取組計画書
令和3年度

Ⅰ 現状の課題及び中期的な対応方針

当社は各就航空港において、障害者の移動等円滑化やその利便性の向上のために、次に掲げる課題に対し、国、地方自治体、空港などと協力して、継続的に取り組んでいく。

（１）旅客施設及び車両等の整備に関する事項

当社の航空機はすべて移動等円滑化基準を満たしており、今後導入される航空機についても、同基準に適合したものの導入を予定している。また、新たに基準が制定された場合は、速やかに対応できるように取り組んでいく。

（２）旅客支援、情報提供、教育訓練等に関する事項

【旅客支援】

中部国際空港では、車椅子利用者（WHCR）は到着後の動線に階層移動があるため、その解消に向け、空港会社への働きかけを継続的に行っていく一方、スポットを配慮して動線の短縮化に取り組む。（令和3年度～）
タブレット端末やモニター画面を活用し、情報弱者の方が利用する際のわかりやすいご案内に役立てる。（令和3年度～）
オペレーション能力を向上させ、障害をお持ちのお客様を受け入れる態勢の充実を図る。過去に実施したセミナーの実施やオンライン講座の受講を促し、各職員の接遇スキルを向上に努める。（令和3年度～）

【情報提供】

多くの障害者の方にも航空機がより利用しやすいものとなるよう、空港やウェブサイトなどで、適切な情報の発信に取り組んでいくこととし、空港での案内表示をわかりやすくしたり、アナウンス技術を向上させたりするほか、ウェブサイトのさらなる充実を図る。また、各空港に配備済みのタブレット端末なども活用していく。（令和3年度～）

【教育訓練】

当事者の声を聞く懇談会を継続的、定期的に実施することとし、当事者のニーズを理解し、実際の業務の参考とするとともに、当事者を参画させた訓練の実施に向けて、国土交通省が定める交通事業者向け接遇研修プログラムの内容を盛り込んだ訓練を強化する。教育動画なども活用し、セルフトレーニングにも役立てる。（令和3年度～）

Ⅱ 移動等円滑化に関する措置

① 旅客施設及び車両等を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置

対象となる旅客施設及び車両等	計画内容（計画対象期間及び事業の主な内容）
機材の更新	今後導入される航空機については、引き続き、移動等円滑化基準に適合したものを導入していく。

② 旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置

対策	計画内容（計画対象期間及び事業の主な内容）
情報提供ツールの円滑な利用	「旅客に周知すべき安全情報に関する一般指針」に沿った情報の提供を円滑に行うために、ブリーフィングカードの更新を行ったところであるが、確実な実行のための周知・訓練などを反復して行う。
乗降時の円滑な運用	旅客案内を行う機材の種類が増えたため、運用面での標準化の手順を作成。また、旅客が機内へ搭乗する際の円滑化を図るための訓練を実施。（福岡空港）

③ 高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援

対策	計画内容（計画対象期間及び事業の主な内容）
中部国際空港における車椅子利用者の動線の改善	中部国際空港では、車椅子利用者（WHCR）は到着後の動線に階層移動があるため、その解消に向け、空港会社と対策協議を継続実施する。（令和3年度）
車椅子受け入れの充実	サービス介助セミナーの実施やオンライン講座を受講するなどで、接遇方法を習得・改善し、オペレーション能力を向上させ、受け入れ態勢の充実を図る。（令和3年度〜）
支援器具の導入	タブレット端末を活用し、利用の際のわかりやすいご案内に役立てる。指さしスライドなど、言語が不自由なお客様、多言語にも対応できるユニバーサル化を推進する。（令和3年度〜）

④ 高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供

対策	計画内容（計画対象期間及び事業の主な内容）
ウェブサイトの充実	引き続き、利用者のニーズに応じて改善を図っていく。
点字による案内	視覚障害者の利便性向上のため、安全のしおりや機内のご案内の点字版の作成に向けて、具体的な内容などを検証する。（令和3年度～4年度）
アナウンス技術の向上	空港および客室でのアナウンスについて、継続して技術の向上を図っていく。客室のアナウンスマニュアルを改定し、より分かりやすい案内を推進する。（令和3年度～）
タブレット端末の活用	タブレット端末を活用し、利用の際のわかりやすいご案内に役立てる。（令和3年度～）

⑤ 移動等円滑化を図るために必要な教育訓練

対策	計画内容（計画対象期間及び事業の主な内容）
接遇研修プログラムを取り入れた研修の実施	空港職員及び客室乗務員に対する研修については、国土交通省が定める交通事業者向け接遇研修プログラムを取り入れた訓練内容に基づき、積極的に技術の向上を図る。（令和3年度～）
サービス介助セミナーの実施	空港職員および客室乗務員だけでなく、間接部門の社員も対象としたサービス介助セミナーを実施する。（令和3年度）
当事者を招聘した講座の実施	上記セミナーにおいて、当事者・関係者を招聘した講座も実施する。（令和3年度）
障害者の接遇に関する民間資格の取得促進	サービス介助士などの資格取得や障害当事者研修受講などに係る経費を会社が補助する制度を継続する。（令和3年度～）
社内報の活用	全社員を対象とした社内報でバリアフリーへの啓蒙を図っていく。

⑥ 高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての旅客施設及び車両等の利用者に対する広報活動及び啓発活動

対策	計画内容（計画対象期間及び事業の主な内容）
	該当なし

Ⅲ 移動等円滑化の促進のためⅡと併せて講ずべき措置

社内の全ての本部が参加するバリアフリー・ワーキンググループを継続的に開催し、全社横断的に情報を共有、講じるべき対策のディスカッションをする。
社内の当事者を交えた、懇談会を定期的に実施する。

Ⅳ 前年度計画書からの変更内容

対象となる旅客施設及び車両等又は対策	変更内容	理由

Ⅴ 計画書の公表方法

自社ウェブサイトに掲載。

Ⅵ その他計画に関連する事項

バリアフリーの理念は、ジェットスターの企業理念の一つ「心からの思いやり」にも通ずるものがある。障害をお持ちの方もそうでない方も、すべての方にジェットスターでの旅行を楽しんでいただけるように、取り組んでいく。

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