ジェットスター・ジャパン 移動等円滑化取組報告書
令和4年度


Ⅰ 前年度の移動等円滑化取組計画書の内容の実施状況

（１）移動等円滑化に関する措置の実施状況

① 航空機を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置

対象となる航空機 現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容） 前年度の実施状況
機材の更新 今後導入される航空機については、引き続き、移動等円滑化基準に適合したものを導入していく。令和4年度はA321neo (LR)を2機導入する。 全機が公共交通移動等円滑化基準省令に適合済みで、新たに導入した2機のA321neo (LR)も同基準に適合している。

② 航空機を使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置

対策 現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容） 前年度の実施状況
情報提供ツールの円滑な利用 「旅客に周知すべき安全情報に関する一般指針」に沿った情報の提供を円滑に行うためのブリーフィングカードの内容を浸透させるため訓練など反復して行う。さらに中国語（繁体・簡体）、タガログ語を新規に作成、多言語化を図る。各タブレットにもアップロードし、職員が常時確認・実施ができるようにする。 ブリーフィングカードの内容を浸透させるための訓練を適宜行った。機内における案内の多言語化を図るため、中国語（繁体・簡体）、タガログ語の会話集の作成を行った。これらを職員が常時確認・実施ができるよう、各タブレットにアップロードした。

③ 高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援

対策 現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容） 前年度の実施状況
車椅子受け入れの充実 サービス介助セミナーの実施やオンライン講座を受講するなどで、接遇方法を習得・改善し、オペレーション能力を向上させ、受け入れ態勢の充実を図る。（令和4年度～） 社員が外部機関実施のオンライン講座に参加し、バリアフリーに関する知識を深め、共有することで広く社内での波及を図った。
支援器具の導入 タブレット端末を活用し、利用の際のわかりやすいご案内に役立てる。指さしスライドなど、言語が不自由なお客様、多言語にも対応できるユニバーサル化を推進する。（令和4年度～） 言語が不自由なお客様、耳が聞こえづらいお客様に向けて、多言語対応の指さしスライドを作成し、ユニバーサル化を推進した。さらに、指さし会話集や機内サービス用の情報提供ツールにて乗客とのコミュニケーションの活性化を図った。指さし会話集は、日本語、タガログ語、中国語（繁体・簡体）で作成。機内サービス用情報提供ツールは、英語、インドネシア語、韓国語、タガログ語、ベトナム語、タイ語で作成した。
成田国際空港チェックインエリア拡充 ターミナルリニューアルに伴い、チェックインエリアを拡大し、車椅子アクセス性を向上。（令和4年度） 成田空港では、ターミナルリニューアルでチェックインエリアが拡大し、一般旅客の混雑が解消できた。これに伴い、車椅子利用者のカウンターへのアクセス性の向上を図ることができた。リニューアルとともに、サイネージ台数を増やし、わかりやすい案内を実現した。車椅子利用者に対して、搭乗機までのご案内を行う人員を拡充し、朝の出発便が輻輳する時間帯など、混雑時にお待たせする時間が短縮された。
中部国際空港における車椅子利用者の動線の改善 中部国際空港では、車椅子利用者（WHCR）は到着後の動線に階層移動があるため、その解消に向け、空港会社と対策協議を継続実施する。スポットを配慮して動線の短縮化に取り組む。（令和4年度～） 引き続きスポットの配慮を行い、動線の短縮に努めた。
一部座席の利用制限緩和 これまで内規により利用を制限していた前方の座席を誰でも利用できるようにすることで、移動に困難な旅客の選択肢を拡大。（令和4年度） 内規の変更を行い、当該座席を誰でも利用可能とした。移動が困難な方も、後方へ移動の必要がなくなり利便性が高まった。

④ 高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供

対策 現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容） 前年度の実施状況
デジタルツールの充実 誰もが利用しやすいウェブサイトやアプリへの改善を継続。 ウェブサイトの表示方法やデザインの変更などによる予約フローの改善を行った。一部のPDFフォームをユーザーの端末上で入力可能なフォームに変更し、利便性向上を図った。
点字による案内 視覚障害者の利便性向上のため、安全のしおりや機内のご案内の点字版の作成に向けて、具体的な内容などを検証する。（令和４年度） 点字版の作成に向け、情報を収集した。
アナウンス技術の向上 空港および客室でのアナウンスについて、継続して技術の向上を図っていく。（令和4年度～） 新規入社の職員への導入訓練時において、アナウンス訓練の時間をこれまでよりも多く割くことで、技術の強化を図った。新規入社の職員だけでなく、既存の職員に対してリフレッシャー講習を実施し、アナウンス技術の向上に繋げた。
タブレット端末の活用 タブレット端末を活用し、利用の際のわかりやすいご案内に役立てる。（令和4年度～） タブレット端末を駆使し、指さしスライドなど、イラストを交えたわかりやすい説明を行った。筆談機能がタブレットに内蔵されており、適宜活用した。 成田空港の拡張に伴い発着情報、危険物を案内するサイネージ設置数を増やした。自動手荷物預け機の使用を説明する動画を流すことで、どなたにもわかりやすい案内ができるようになった。

⑤ 移動等円滑化を図るために必要な教育訓練

対策 現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容） 前年度の実施状況
接遇研修プログラムを取り入れた研修の実施 空港職員及び客室乗務員に対する研修については、国土交通省が定める接遇研修モデルプログラムを取り入れた訓練内容に基づき、積極的に技術の向上を図る。（令和4年度～） 訓練実施者が率先してプログラムに習熟し、全職員への波及を図った。客室乗務員向けのリフレッシャー講習では、ユニバーサルトレーニングの項目を新設した。マネージャーだけでなく一般社員においてもより深い知識を獲得し、接遇技術の更なる向上に向け、トレーニングを行った。
サービス介助セミナーの実施 空港職員および客室乗務員だけでなく、間接部門の社員も対象としたサービス介助セミナーを実施する。（令和4年度） コロナ禍における接触機会の回避の影響などで実地での研修は見送り、代わりに外部団体が実施する各種オンライン講座を受講することで、バリアフリーへの理解を深めた。
当事者を招聘した講座の実施 上記セミナーにおいて、当事者・関係者を招聘した講座も実施する。（令和4年度） コロナ禍における接触機会の回避の影響などで実地での研修は見送り、代わりに外部団体が実施する各種オンライン講座を受講することで、バリアフリーへの理解を深めた。
障害者の接遇に関する民間資格の取得促進 サービス介助士などの資格取得や障害当事者研修受講などに係る経費を会社が補助する制度を継続する。（令和4年度～） 資格の取得までは至ってないが、講座受講を通じて、新たな知識を得る事ができた。この知識を空港スタッフへ訓練を通じて教育した。
ユニバーサルレターの定期発行 季刊のニュースレター“ユニバーサルレター”を発行し、毎回異なるトピックを取り上げることで、広範な知識の醸成を図る。 新たに“ユニバーサルレター”を発行し、社員に新しい知識の伝達を図った。
社内報の活用 全社員を対象とした社内報でバリアフリーへの啓蒙を図っていく。 上記の“ユニバーサルレター”を部署横断で展開することで、バリアフリーの意識造成を図った。

⑥ 高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての航空機の利用者に対する広報活動及び啓発活動

対策 現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容） 前年度の実施状況

該当なし

（２）移動等円滑化の促進を達成するために（１）と併せて講ずべき措置の実施状況

  • 社内の全ての本部が参加するバリアフリー・ワーキンググループを継続的に開催し、全社横断的に情報を共有、講じるべき対策のディスカッションをした。
  • 社内の当事者を交えた、懇談会を定期的に実施した。

（３）報告書の公表方法

自社ウェブサイトに掲載。


（４）その他



Ⅱ 航空機の移動等円滑化の達成状況（令和5年3月31日現在）

事業の用に供している航空機数：21機
公共交通移動等円滑化基準省令に適合した航空機数：21機
客席数が30以上の航空機数：21機
可動式ひじ掛けのある航空機数：21機
運航情報提供設備を備えた航空機数：21機
客席数が60以上の航空機数：21機
車椅子を備えた航空機数：21機
通路が2以上の航空機数：0機
障害者対応型便所を備えた航空機数：0機



Ⅲ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第6条の2で定める要件に関する事項

（１）過去3年度における1年度当たりの平均の輸送人員が1000万人以上である。
（２）過去3年度における1年度当たりの平均の輸送人員が100万人以上1000万人未満であり、かつ、以下のいずれかに該当する。
① 中小企業者でない。
② 大企業者である公共交通事業者等が自社の株式を50％以上所有しているか、又は自社に対し50％以上出資している中小企業者である。		 ○


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