Ⅰ 現状の課題及び中期的な対応方針
当社は各就航空港において、障害者の移動等円滑化やその利便性の向上のために、次に掲げる課題に対し、国、地方自治体、空港等と協力して、継続的に取り組んでいく。
（１）旅客施設及び車両等の整備に関する事項
- 当社の航空機はすべて移動等円滑化基準を満たしており、今後導入される航空機についても、同基準に適合したものの導入を予定している。また、新たに基準が制定された場合は、速やかに対応できるように取り組んでいく。
（２）旅客支援、情報提供、教育訓練等に関する事項
【旅客支援】
- タブレット端末やモニター画面を活用し、情報弱者の方が利用する際のわかりやすいご案内に役立てる。
- オペレーション能力を向上させ、障害があるお客様を受け入れる体制の更なる充実を図る。
- サービス介助セミナーの実施やオンライン講座の受講を促し、各職員の接遇スキルの向上に努める。
【情報提供】
- より多くの方にとって航空機が更に利用しやすいものとなるよう、空港やウェブサイト等で、適切な情報の発信に取り組んでいく。（空港での分かりやすい案内表示、アナウンス技術の向上、ウェブサイトの更なる充実を図るほか、各空港に配備済みのタブレット端末等も活用する）
- 視覚障害者の利便性向上のため、点字による機内案内冊子を配備予定（令和6年度）
【教育訓練】
- 当事者の声を聞く懇談会を継続的、定期的に実施することとし、当事者のニーズを理解し、実際の業務の参考とするとともに、当事者を参画させた訓練の実施に向けて、国土交通省が定める接遇研修モデルプログラムの内容を盛り込んだ訓練を強化する。教育動画等も活用し、セルフトレーニングにも役立てる。
Ⅱ 移動等円滑化に関する措置
① 旅客施設及び車両等を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置
| 対象となる旅客施設及び車両等 | 計画内容（計画対象期間及び事業の主な内容） |
|---|---|
| 機材の更新 | ・当社の航空機はすべて移動等円滑化基準に適合している。 ・今後導入する際は、同基準に適合した機材を検討する。 |
② 旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置
| 対策 | 計画内容（計画対象期間及び事業の主な内容） |
|---|---|
| 役務の提供方法の充実 | ・お客様の多様なニーズに対応できるよう、移動等円滑化取組の趣旨を社内に浸透させるとともに、航空保安における保安検査員など第三者との連携を強化する。 ・従業員に対する教育訓練を図ることで、オペレーション能力を向上させ、受入体制のさらなる充実を図る。 |
③ 高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援
| 対策 | 計画内容（計画対象期間及び事業の主な内容） |
|---|---|
| 民間資格の取得促進 | ・サービス介助士等の資格取得や障害当事者研修受講等に係る経費を引き続き会社が補助する。 ・客室サービス本部、空港本部ともに各２名のサービス介助士資格取得を目指す。 |
④ 高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供
| 対策 | 計画内容（計画対象期間及び事業の主な内容） |
|---|---|
| デジタルツールの充実 | ・誰もが利用しやすいウェブサイトやアプリへの改善を継続する。 |
| 点字による案内 | ・視覚障害者の利便性向上のため、点字による機内案内冊子を配備予定。 |
| アナウンス技術の向上 | ・空港及び客室でのアナウンスについて、継続して技術の向上を図っていく。 |
| タブレット端末の活用 | ・利用時の分かりやすい案内を図るため、従来の案内に加え、タブレット端末も活用や多言語による指差し会話集等を活用する。 |
⑤ 移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
| 対策 | 計画内容（計画対象期間及び事業の主な内容） |
|---|---|
| 接遇研修モデルプログラムを取り入れた研修の実施 | ・空港職員及び客室乗務員を対象に、国土交通省が定める「接遇モデルプログラム」を取り入れた訓練を行う。 |
| サービス介助セミナーの実施 | ・空港職員・客室乗務員に加え、間接部門の社員も対象に、サービス介助セミナーを実施する。 ・当事者・関係者を招聘した講座を実施する。 |
| 情報提供ツールの円滑な利用 | ・安全に関する情報提供を円滑に行うよう、「旅客に周知すべき安全情報に関する一般指針」に沿った訓練等を反復して行う。 |
| 社内報の活用 | ・全社員を対象とした社内報でバリアフリーへの啓蒙を図る。 |
⑥ 高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての旅客施設及び車両等の利用者に対する広報活動及び啓発活動
| 対策 | 計画内容（計画対象期間及び事業の主な内容） |
|---|---|
| 該当なし |
Ⅲ 移動等円滑化の促進のためⅡと併せて講ずべき措置
- 社内の全ての本部が参加するバリアフリー・ワーキンググループを継続的に開催し、全社横断的に情報を共有、講じるべき対策のディスカッションをする。
- 社内の当事者を交えた、懇談会を定期的に実施する。
- 社員研修の中で、D&I（多様性と受容性）について考え、理解を深める機会を継続する。
Ⅳ 前年度計画書からの変更内容
| 対象となる旅客施設及び車両等又は対策 | 変更内容 | 理由 |
|---|---|---|
| 民間資格の取得促進 | サービス介助士資格取得（客室本部・空港本部各2名） | 職員のスキル向上のため |
| 中部国際空港での、到着動線におけるターミナル内優先バスの運行実現 | 削除 | 運行実現のため（R５.５月～） |
Ⅴ 計画書の公表方法
自社ウェブサイトに掲載。
Ⅵ その他計画に関連する事項
バリアフリーの理念は、ジェットスターバリューのひとつ「Genuinely Caring」（心からの思いやり）にも通ずるものがある。すべての方にジェットスターでの旅行を楽しんでいただけるように、取り組んでいく。